ネットワークビジネス副業の税金と確定申告

ネットワークビジネス を副業でできるのでしょうか？できるできない以前に、ネットワークビジネスは副業ではありません。

副業とは、掛け持ちの業務のことですが、ネットワークビジネスはれっきとした独立起業ですので、起業と同じだからです。
こちらは読まれましたか？
⇒ネットワークビジネス副業まとめ

今回もネットワークビジネス副業について、要点をまとめてまいりましょう。

ネットワークビジネス副業の税金について

ネットワークビジネスだけではなく、どんな副業にしても、一定の収入を超えた時点で税金がかかります。

といっても、月数千円程度ではかかりませんが、それは本業と合わせたことでの計算となる点にご注意ください。

ネットビジネスのアフィリエイトでも同じですが、税金をきちんと収めていない人は数多くいるようです。
しかもその金額は、数億円単位ということも少なくありません。

そのくらいの年収があれば、専門の税理士や会計士でも抱えていそうですが、ネットビジネスやネットワークビジネスの場合には、そもそもその税理士を付けるアドバイスをしてくれる人自体が少なくないのです。

しかも、その上ネットビジネスでは、スピードが速く収入が出てしまうことがありますので、
ついつい間に合わずそのままにしてしまった方が捕まっているわけですね。
その場合、過去にさかのぼり、罰金と利息が付くわけですが、これが高利貸しよりも高くなる可能性がありますので、
しっかりと税金対策しておく必要があります。

この記事でも書きましたが、
⇒アムウェイ勧誘
ネットワークビジネスの場合におろそかになっているのが、”経費”という概念です。

サラリーマンと違い、独立起業としての自己申告制になりますので、税金を収めなければならないからといって、
たとえば月１００万円の収入をそのまま申告していると、次の年に大変なことになります。

そうです。収入が上がると税金が上がるだけではなく、保険や市民税など全てが上がることになるわけですが、
それが後から、今まで見たこともない金額を請求されてしまうわけですね。

ネットワークビジネスやネットビジネスは、爆発力がある代わりに、不安定な収入になる場合もありますので、
払いきれない状況に追い込まれることも出てきます。
つまり、これが「黒字倒産」と呼ばれるものであり、利益は出ているのに関わらず倒産に追い込まれてしまうという、
経営を失敗した典型的な例となります。

そうならないようにするためにはどうすればいいのか？

次にその具体的な話をしていまいりましょう。

ネットワークビジネス副業と確定申告と法律について

ネットワークビジネスを副業でして利益が出た場合、確定申告をするよう法律で定められています。

利益が出ていないうちはまだいい、と思い現実を直視しないよう経費を疎かにしている話を前回しました。

実は、経費は過去にさかのぼり適用されるので、赤字の時こそ経費をしっかりとつけていくべきなのです。
例えば、将来利益が出て、本業を辞め本格的に法人化した場合はなおさらです。

ネットワークビジネスやネットビジネスを副業でやろうと考えている方々は、当然それなりの収入を目指していると思われますので、
ダウンラインとの食事や、セミナーに行ったガソリン代など、細かくつけておく必要があります。

だからといって、何でもかんでもは通りません。
具体的には、レシート（領収書）に直ぐにメモし、「◯◯さんと◯◯の会議or営業」などをつけておくことで忘れずにすむでしょう。

確定申告する時には、その関連性が問われるわけです。

例えば、コンビニでタバコの領収書をもらう人がいます。
これは通るのか？
といえば、それは会議室で接待に用いるとすれば通るでしょうが、一日一箱は通らないのです。
つまり、常識の範囲内ということになるでしょう。

◯◯◯ネットワークビジネスなどでは、人と会う機会は少ないと思いますので、
パソコンの通信料や、PC代、あるいはコンサル費やサーバー料などを経費として通すことができると思います。

詳しくは専門の税理士に聞いてみるといいでしょう。

繰り返しますが、払わなくてもいい税金を払うのは無駄ですので、まだ収入を得ていないうちだからこそ、経費をしっかりとつけて置く必要があります。

ネットワークビジネス副業の違反とは

ネットワークビジネスに限らず副業を社内規程の違反にしている会社があります。
公務員もそうです。

公務員がネットワークビジネスをやっている…

せっせと働いて税金を払っている人にとっては、もっと本業に力を入れて欲しいと思うかもしれません。

とはいえ、公務員の方にとっては、ある程度給料が決まってしまいますので、
より贅沢を求めるなら、副業に頼るしか可能性が広がらないともいえるのではないでしょうか。

とはいえ、公務員にしろ、副業を禁止している企業にお勤めの方にせよ、本業をクビになってもいいほどの覚悟が必要です。

そうならないためには、家族の名前を使うなど工夫をすることが大切になってきます。

ネットビジネスでも、名前を伏せて副業としてやっている方が数多くいます。
ただ、ネットワークビジネスの場合、そのような方法をやっていては、法律に接することになりますので、十分に注意が必要です。

試しに以下のように、弁護士や消費者センターなどに問い合わせてみると分かると思います。
「このサイトが、偽名で直接会って説明することなくネットワークビジネスに間接的に勧誘している」
という告発です。

これは、副業違反というレベルではなく、法律の問題になります。
ネットワークビジネスは威力が強い理由で、規制が厳しいわけです。

この詳しい点については、こちらの記事に書きました。
⇒インターネットビジネスとネットワークビジネスの違い

ネットワークビジネス副業の詐欺とは？

これも、ネットワークビジネスに限りませんが、楽して儲かる話は全て詐欺といって丁度いいかもしれません。

といっても、都合良い取り方をする人が騙されてしまうので、警察へ駆け込んでみても、
「それは、民事だ。そもそもあなたが儲けたいという欲求があったのではないかね？」
と言われるのがオチです。

それほど詐欺は立証されずらい上、思っている以上に刑が軽いので、
詐欺師はそれを利用して、辞められず次々と繰り返し働くわけです。

とはいえ、警察も以前と比べ最近では積極的に動くようになってきました。

ある警察前の電光掲示板では、次のような文句が流れていたのが印象的でした。
「楽して儲かるは詐欺」
分かりやすいですね。

この理由も明確です。

「楽して儲かる」と言わないとお金を引っ張れないからです。

詐欺師の特徴としては、
自己効力感 (じここうりょくかん)（self-efficacy）
自信がない人（愚痴が多く、他人のせいにする、自分や他人を軽くみるようなタイプ）をターゲットにします。

裏を返せば、「どんどん苦労してやる！努力を惜しまないぞ！」
と言って、言い訳をしない人は、詐欺師に騙される可能性は極端に低くなります。

詐欺師に騙されないということは、成功する確率が高くなると言い換えてもいいでしょう。

先ほど申し上げたように、ネットワークビジネスは規制が厳しい分、ねずみ講とは違います。

ねずみ講を実際に行い、会社を潰しては、その幹部で新しい会社を作る繰り返しをしている人も実際にいるわけです。

 

在宅でできる副業のネットワークビジネスとは？

在宅で副業のネットワークビジネスをやりたければ◯◯◯ネットワークビジネスに入るのが良いかもしれません。

ただ、いくつか注意点がありますが、それはこれまでにも書きましたので、
ここでは違う角度から添えておきましょう。
⇒◯◯◯ネットワークビジネス崩壊

◯◯◯ネットワークビジネスに入るよりも、記事制作の在宅ワークをやった方が、はるかに確実に稼げます。

この副業は、求めている企業が多いだけでなく、ライティングテクニック（記事作成能力）を上げることで、
単価をアップできます。

例えば、ただ単にキーワードに添って書くだけなら、１記事１円程度ですが、
そこに、オリジナリティあふれる感想を書けることで、単価がアップしますし、
キャッチコピーをかけると、最低でも１つ数千円で依頼がきます。

コピーライティングを書けるコピライターの勉強をすれば…

１つの依頼で、１億円稼ぐ人も世界的には数多くいます。
これはまさに、ペンは力なりという言葉通り、言葉で稼ぐ能力です。

そこまでいかなくとも、結果を出せるなら、１本数十万円は一般的な価格となります。

この能力は、インターネットの時代の到来により、
これからは更に必要性が高まってくることでしょう。

 

信頼のおける税理士を紹介してもらいたい際には、いつでもお声掛けください。